2019年度総括
（１）財団設立
①設立の経過
財団法人協同労働くらしとしごとは、労働者協同組合法制化に伴い、新たに立ち上がるワーカーズコープや既存のワーカーズコープに対して、事業を継続させるために、地域の人々からの資本供出や物品提供などの受け皿となり支援することなど、協同労働運動の推進を目的に2019年4５月に設立。
②資金の移動
設立時の資金として、労協連の基金会計で残してきた学校建設基金77,381千円を2020年3月に資金移動。その他預かり金〇千円を2020年3月に資金移動。
（２）事業の実施
①みんな電力への切替紹介料
〇件の切替が発生し、199千円の紹介料が入った。
②寄付講座への助成
協同労働を学生に伝えることを推進しようと、大学への寄付講座の助成金を2019年11月拡大理事会で確認。募集を通して、センター事業団より申請があり、10大学での寄付講座に助成。（10講座×50千円）
③協同集会への助成
協同をテーマに、全国の協同に関心を寄せる仲間が集い、協同を深め、協同を広げる協同集会の助成金を2019年11月拡大理事会で確認。募集を通して、「いま、『協同』を創る全国集会in kanagawa実行委員会」より申請があり、同全国集会に助成。（600千円）
（３）財団の運営
①経営
設立したばかりであり、常駐のスタッフをおくほどの業務や財源がなく、当面は母体である労協連より経理などを担当してもらう。決算に関しては、中央税経に依頼して作成してもらう。
収益事業と非収益事業に分けて経営。
みんな電力からの謝礼金は収益事業となり、税金が29,850掛かった。
②運営（拡大理事会）
財団の評議員、理事、設立事務局が中心となって、拡大理事会を設置。2019年度5回の理事会を開催。
2020年6月の評議委員会にて総括及び事業計画を承認する。
2020年度事業計画
（１）方針概要
2020年度は新型コロナウィルスが世界中でパンデミックをおこし、政府による緊急事態宣言が発令され、全国で外出自粛が求められる異常事態となった。
グローバル経済が広がるなか、世界を繋ぐ物流による製造は大きな打撃を受け生産が止まり、また新型ウイルスのワクチンはすぐにできないなど撲滅の難しさを実感した。
また2018年7月西日本豪雨、9月北海道胆振東部地震とブラックアウト。2019年房総半島台風、東日本台風と災害は日常化している。
気候危機の問題が明らかであり、脱炭素化の実現は急務であり、発電所の整備、太陽光発電＋蓄電システムの波及が必要。
改めて、財団の設立の趣旨を基に、自然環境を基礎に、気候危機に抗する協同の取り組みを広げ、また自然災害に対する防災の取り組みや、自然と共生する持続可能な取り組みを推進する。
労働者協同組合法制化が目前であり、昨年度同様に寄付講座や協同集会の助成に加え、協同労働を発信する取り組みに助成する。
またコロナ禍に伴い、失業者が大量に発生することが見込まれる中、失業者の職業訓練や新たな労働者協同組合づくりを支援する。
（２）重点課題
【収益】
① 公益【温室効果ガス・CO2削減に関する事業・活動】貸付
・太陽光パネル等、温室効果ガス・CO２削減に関する事業・活動助成（3ヶ所×50万円）
② 【防災をはじめとする地域の拠点整備に関する事業・活動】助成
・防災拠点整備助成
・発電機の設置、携帯ソーラー発電装置、ポータブル電源を整備
・太陽光パネル＋蓄電地の手作りワークショップなど
③ 【子ども若者の多様な学びと生活に関する事業・活動】
・森の保育園、フリースクールなど設立助成
・体験・体感プログラムの推進のための費用
・森の保育園の人材育成、フィールド整備、設立等の費用
④ 【持続可能な地域づくりに関する事業・活動】
・農林水福連携
・空家等活用事業
・小農・森林ワーカーズ活動助成
・不動産等の買い取りと貸出し
⑤ 【地域における就労創出に関する事業・活動】
・新規の労働者協同組合の設立助成（融資規定）
・既存の労働者協同組合の資金助成にむけた他金融組織との連携の検討、学習。
法制化後は現在労金との協議が始まったが、労金から融資してもらえるしくみが必要。
その場合に、連合会加盟を必須とし、連合会が審査（審査機関を作る）する形か。
【非収益事業所】490万
⑥ 【協同労働・ディーセントワークに関する事業・活動】
・寄付講座に対して5万円の助成×20ヶ所、100万を上限に来期も拠出する。
・各地の地方協同集会に対しての助成を行う。
・各地の労働者協同組合法制化集会に対しての助成を行う。17×5万＋50万＝万
・協同労働ネットワークの立ち上げ費用。17×5万＝170万 地域 本部
（３）財団の運営
①収支
・寄付の受入れを整備、特に具体的な活動に対する寄付の設定。
・拡大理事会・評議委員会など会議費、交通費。
・公益財団化に向けて、他財団の取り組みを学ぶ学習費の計上。
・活動の紹介や寄付の受入れを促す情報発信など広報活動。
②運営
・年に6回の拡大理事会の開催。
・年に1回の評議委員会の開催。
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