協同労働くらしとしごと

2020年度総括

(1)事業の実施
 一般財団法人協同労働くらししごとは、 2019 年5月に設立、 2020 年 3 月に資金の確保ができたので、
今年度より、本格的に事業ができるようになった。
 収入面ではみんな電力からの紹介料が予算を3倍ほど大幅に上回る収入となった。
 予想以上に多くの地域労協・センター事業団の事業所が再生エネルギー由来の電気に切り替えたことになる。
 支出面では公益的な助成事業に取り組んだ。地球をめぐる気候危機から考える私たちにできること、
毎年のように災害が増える中で事業所が備える拠点になることとを中心に助成を描いた。
 その結果、温室効果ガス・ CO2 削減に関する事業・活動には多数の応募をいただき助成を実施することとなったが、
加盟団体を想定した 防災をはじめとする地域の拠点整備に関 する事業・活動 については1件しか応募がなく、
 今後の課題となった。なお公益財団法人化を目指し、助成は非収益事業になるように実施した。
 また労働者協同組合法が2020年12月に成立し、それにともなうフォーラムの開催や寄付講座も
全国各地で旺盛に行われるようになった。そのためにも財団の助成が大事になってきた。

1)みんな電力への切替紹介料

法人紹介料 2019年12月~2020年12月 切替分131か所 610,650円
個人紹介料 2020年12月12件 × 1000 12,000円
合計 622,650円

2)助成事業 総額 185 万 9700 円(予算 1110万円)

①【温室効果ガス・ CO2 削減に関する事業・活動】としての助成

太陽光パネル等
温室効果ガス
CO2削減に関する事業
活動助成
予算:150万円(非収益事業) 実績:1,409,700円
東京中央事業本部( 500,000 円) エシカルな消費、エシカルな労働を見据え、東京中央事業本部が管理するオフィス「東京 DEW 」の屋上にソーラーパネルを設置。
 ソーラーパネルを10kwにすると、東京都の補助金も事業費の1/2が補助される予定。
 東京都セロエーミッション東京の取組み。総額385万円、東京都補助2を申請しても自己財源190万円ほどになる。
 一定割合を出資増資することを条件に財団から50万円を拠出。

四国開発本部( 309,700 円)  気候危機対応の取り組みを一層進めるため、四国開発本部はから4カ所にソーラーパネル+ポータブル電源を設置する申請が来たが
(①四国開発本部事務所 ②保育所ぶどうの樹 ③高知事業所事務所 ④やえもん事業所・弥右衛門ふれあいセンター)
 ④を除く3か所への助成を決めた。
 ④は公共施設であるので市民出資など地域から集めた方がよい結果になるのではないかという結論となった。
 市民出資など地域から集めた方がよい結果になるのではないかという結論となった。

田尻アグリキッズ (500,000 円)  放課後等デイサービスアグリキッズの送迎車にクリーンディーゼルの Mazda デミオを購入する。
 燃料はバ イオディーゼル燃料を使用する予定。
 Mazda のクリーンディーゼルに変えると月 41.7kg の CO2排出削減効果となる(年換算500kg) 。
 普通車より高い部分、クリーンディーゼルにする差額として算定した結果、
 普通車価格は 61万7870 円。
 クリーンディーゼル車は 130万円であり、その差額は61 万 7870 円になるので、50万円の助成とした 。
大崎バイオマス事業所( 100,000 円) 停電時にそなえソーラーパネル、ポータブル電源等を購入する。
さらに所有しているディーゼルエンジンのトラック 2 台を BDF で動く発電機とみなし停電時に使用する。

【防災をはじめとする地域の拠点整備に関する事業・活動】として助成を行った
太陽光パネル等
温室効果ガス
CO2削減に関する事業
活動助成
予算:100 万円 実績: 10 万円
フードバンクちば
(10 万円)
 昨年の千葉を襲った台風で長期間停電が発生。今回の助成で、フードバンクちばで携帯用太陽光発電+バッテリを購入し、 災害支援を中心に活用していくことになる。
補足 (補足)この助成は労協連加盟組織を対象に、当初1拠点につき上限10万円の補助(必要費用の2/3以内)
(予算総額100万円)として公募をかけたが、
一切応募がなく「 必要費用の2/3以内 」要件をはずして再公募した(予算総額100万円)。
しかしその甲斐なく1か所のみの応募にとどまった。

③【協同労働・ディーセントワークに関する事業・活動】
寄付講座への助成 協同労働を学生に伝えることを推進する大学への寄付講座の助成金を今年度も決めた。
その他 その他労働者協同組合法成立に伴い、またコロナ渦を鑑みフォーラム等開催にともなうオンライン機具
への申請があったが財団では助成しないこととした。
詳細:
「協同労働寄付講座」
( 7 回)
① 久留米大学 伊佐淳
「協同 組合概論」
2020.9.25~1.15
② 千葉大学 伊丹謙太郎「地域で仕事をおこす」(入門編) 2020.6.23~7.28
③ 千葉大学 伊丹謙太郎「地域で仕事をおこす」(実践編) 2020.9.3~9.16
④ 桃山学院大学 梅本哲世「社会的連帯経済とワーカーズコープ」 2020.9.24~2021.1.21
⑤ 埼玉大学 安藤聡彦「ワーカーズコープ論」 2020.10.7~2021.2.3
⑥ 新潟大学 渡邉登・伊藤亮司「協同労働の協同組合」 2020.10.7~2021.1.27
⑦ 琉球大学 高畑明尚「協同組合・協同労働論」 2021.2.9~2.12
合計 50,000 × 7 回= 35 万円

④その他以下の助成事業を用意をしていたが、今期実績はなく来年度以降での再検討事項となる
子ども若者の多様な学びと生活に関する事業・活動
持続可能な地域づくりに関する事業・活動
地域における就労創出に関する事業・活動

(2)財団の運営
拡大理事会 2020 年度6回の理事会(拡大理事会)を開催。

2021年度 事業計画

(1)方針概要

 世界で コロナ 感染が蔓延し、人が集い活動することが制限され、孤立、失業、貧困が広がる 。
地球温暖化など気候危機は改善されず、また東日本大震災から10年が経つも原発から自然エネルギーへの代替は進まず、  一方で 政府 は 2050 年までにカーボンニュートラル(脱炭素社会)を宣言 。
※全文資料はこちら

(2)重点課題

① 【温室効果ガス・ CO2 削減 ・防災 に関する事業・活動】(1, 0 00,000 円)(非収益事業) 昨年度の実績を受け、 今年度も重点課題に掲げ、 協同労働を推進する団体 による 気候・環境危機 に抗する活動を補助し活動を広げていくと同時に、地域の 防災 拠点としての機能も推進していく。
・太陽光パネルなど 温室効果ガス・ CO 2削減に関する事業・活動 の 補助
・発電機 、 ポータブル電源 など防災拠点 整備 に関する事業・活動の 補助
② 【地域における就労創出に関する 事業・活動】 (1 ,000,000 円)(非収益事業) 労働者協同組合法成立に伴い、協同労働に注目が集まっている。
 「協同労働仕事おこし・まちづくり講座」(仮)の開催を補助し、 地域で協同労働を通して自分たちの思いや地域課題解決の仕事おこしを推進する。
・協同労働の仕事おこし・まちづくり講座など自前職業訓練の補助
③ 【地域における就労創出に関する事業・活動】( 3,000,000 円)(収益事業)
 労働者協同組合法成立に伴い、協同労働の団体設立のニーズが地域で高まっている。
 必要な資金は自分たちで集めることを基本としつつも、 新たな団体 立ち上げ の費用を融資する。
・新規の労働者協同組合の設立 融資 100 万 円× 3 ヶ所) )(融資規定 の整備)
④ 【協同労働・ディーセントワークに関する事業・活動】(1,000,000円)(非収益事業)
若者たちに協同労働を伝えるため、大学における協同労働寄付講座には、昨年同様に寄付を行う。
また、昨年コロナで開催できなかった名人達人サミットを今年度引き続き助成する。
・地域における協同労働の推進事業として、協同労働の寄付講座に補助する。 (5万円×10ヶ所)
・名人 達人サミットの 補助(50万円)
⑤ 【公益法人への移行】
当初より目標としてきた公益財団法人化を3 年目となった今年度申請する。
公益法人となることで、お金や財産の寄付を受けやすくなることで、 多くの市民からの協同労働を応援する寄付を受け、各地で活動する協同労働の団体が活用できるようにしていく。
・今年度 公益財団法人への申請をおこなう。

(3)財団の運営

①収支計画 (合計 430万円)
・ 財団の 現在の 基本財源として、 母体である労協連からの寄付
 (労協連の環境対策費の一部を毎年受け入れいれ、補助の費用に充てていく。300万円)
・協同労働の団体にとっても気候・ 環境危機に関する意識も少しずつ高まってきており、
 今年度も加盟組織を中心に昨年同様にみんな電力への切替を促し、手数料 収入を得る。 (50万円)
・一般からの寄付の受入れを整備 し 、 寄付を促していく。また労働者協同組合法の成立に伴い、
 協同労働への関心が高まるなか、協同労働を推進する財団という趣旨を広く伝えていく。
・財団 活動の紹介や寄付の受入れを促す情報発信など広報活動 及びイベント の実施。 (30万円)
・今年度も、経理スタッフ及び 決算資料作成費用を計上 (50万円)
②支出計画(合計380 万円)
・太陽光パネル等温室効果ガス・CO2削減・防災拠点整備の補助。(100万円)
・協同労働・ディーセントワーク推進として「協同労働講座」開催補助。(100万円)
・協同労働の推進として、「寄付講座を広げ、また名人達人サミットの開催補助。(100万円)
・人件費、広報費、決算費用、税金など。(80万円)
③繰越利益剰余金( 177,364,387円 2021.3月末)
④新規設立融資( 300 万円)
⑤運営計画
・ 年に 6 回の 拡大理事会の開催。
・ 年に 1 回の 評議委員会の開催。
・ 年に 1 回の 活動報告・情報発信イベント