2021年度総括

１）みんな電力への切替紹介料

法人紹介料	2020年12月～2021年12月 切替分 51か所	252,300円
個人紹介料	2021年12月 5件 ×1000	5,000円
合計		257,300円
昨年度		（622,650円）

２）助成事業　総額384,604円（予算600万円）

① 【温室効果ガス・CO2削減・防災に関する事業・活動】助成

太陽光パネル等 温室効果ガス CO２削減に関する事業 活動助成	予算：100万円（非収益事業）	実績：なし

②　【地域における就労創出に関する事業・活動】に助成

よいしごとステーション(1回目)	コロナ渦による生活困窮者等の介護初任者研修受講料・交通費・通訳代等	230,000円
よいしごとステーション(2回目)	コロナ渦による生活困窮者等の介護初任者研修受講料・交通費・通訳代等	86,250円
合計		316,250円

③　【地域における就労創出に関する事業・活動】②

労働者協同組合法成立に伴い新規労働者協同組合への融資など	予算：300万円（収益事業）	実績：なし

④　【協同労働・ディーセントワークに関する事業・活動】

労働者協同組合法成立に伴うフォーラム開催や協同労働推進ネットワークづくり	予算：100万円（非収益事業）	68,354円

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３）成果報告会

成果報告会として「一般財団法人協同労働くらしとしごと定期フォーラム」を１月２７日におこなった。
　コロナ渦のためオンライン開催となったが、財団の助成が地球環境への環境改善や、子どもの学びにつながっていること、初任者研修でのコロナ渦における生活困窮者の受講につなげていることなどが成果として報告された。
　助成がどう使われたか評価することも重要であるという認識にたち定期に開催していくことを確認した。

2022年度事業計画

（１）方針概要

（２）重点課題

①【温室効果ガス・CO2削減・防災に関する事業・活動】（1,000,000円）（非収益事業）
　気候危機が迫る中、今年度も重点課題に掲げ、協同労働を推進する団体による気候・環境危機に抗する活動を補助し
　活動を広げていくと同時に、地域の防災拠点としての機能も推進していく。

・太陽光パネルなど 温室効果ガス・CO２削減に関する事業・活動の補助
・発電機、ポータブル電源など防災拠点整備に関する事業・活動の補助
・エネルギーゼロに向けた住宅改修（ZEB,ZEH）への補助
・エコカー購入とその付属設備に対する補助
・その他温室効果ガス・ CO2削減 ・防災 に関する事業・活動

②【地域における就労創出に関する事業・活動】（1,000,000円）（非収益事業）
　労働者協同組合法が施行される年度であり、ますます協同労働に注目が集まっている。
　「協同労働仕事おこし・まちづくり講座」（仮）の開催を補助し、
地域で協同労働を通して自分たちの思いや地域課題解決の仕事おこしを推進する。
・協同労働の仕事おこし・まちづくり講座など自前職業訓練の補助

③ 【協同労働・ディーセントワークに関する事業・活動】（1,000,000円）（非収益事業）
労働者協同組合法施行を控え、フォーラムの開催が全国各地で旺盛に行われることが予想される。
・協同労働・労働者協同組合（法）をテーマにした集会（会場費・講師料等）学習会、調査研究、啓発に関して助成します。
・協同労働推進ネットワークづくりの費用への補助（会場費・講師料等）も実施します。

④ 成果報告会
今期も財団の助成がどう使われたか評価するが重要であるという認識にたち、成果報告会を開催する。

⑤【公益法人への移行】（120万）
　当初より目標としてきた公益財団法人化への課題が多くみられ昨年度での申請は断念している。
　今期は労協連加盟組織の専門家への支援も取り付け、公益財団化を進める。
　同時に公益財団を担う人材育成や実務担当者を据え置くに加え事務所設置も課題となってきており、それを受けた予算化をする。
　公益法人となることで、お金や財産の寄付を受けやすくなる。
　労協連グループからの寄付を呼びかけ、また多くの市民からの協同労働を応援する寄付を受け、
各地で活動する協同労働の団体が活用できるようにしていくことを目標とする。

（３）財団の運営

①収入計画（合計330万円） ・財団の現在の基本財源として、母体である労協連からの寄付 （労協連の環境対策費の一部）を毎年受け入れいれ、補助①②④の費用に充てていく。（300万円）
・協同労働の団体にとっても気候・環境危機に関する意識も少しずつ高まってきており、
今年度も加盟組織を中心に昨年同様にみんな電力への切替を促し、手数料収入を得る。（30万円）
・一般からの寄付の受入れを整備し、寄付を促していく。また労働者協同組合法の成立に伴い、
協同労働への関心が高まるなか、協同労働を推進する財団という趣旨を広く伝えていく。
・財団活動の紹介や寄付の受入れを促す情報発信など広報活動及びイベントの実施。

②支出計画（合計500万円）
・太陽光パネル等温室効果ガス・CO2削減・防災拠点整備の補助。（100万円）
・協同労働・ディーセントワーク推進として「協同労働講座」開催補助。（100万円）
・協同労働の推進として、「寄付講座」を広げ、また名人達人サミットの開催補助。（100万円）
・経理スタッフ人件費、決算費用、税金など。（80万円）
・公益財団法人化（120万円）

③繰越利益剰余金（167,534,999円（2022.3月末）

④新規設立支援の検討

⑤運営計画
　公益化を見据えて理事の人員を拡大したうえで
　　　・年に6回の拡大理事会の開催。
　　　・年に1回の評議委員会の開催。
　　　・年に１回の活動報告・情報発信イベント