2022年度総括

１）みんな電力への切替紹介料

法人紹介料	2022年1月～2022年12月 切替分 29か所	89,100
個人紹介料	2022年 1件 ×1000	1,000円
合計		90.100円
昨年度		（257,300円）

２）公益事業について

３）助成事業

①　【温室効果ガス・CO2削減・防災に関する事業・活動】助成（非収益事業）予算100万円

ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ・ｾﾝﾀｰ事業団 札幌新琴似事業所 地域交流拠点ピリカ	太陽光発電・蓄電池に関わった費用	実績：49,690 円を補助

②　【協同労働・ディーセントワークに関する事業・活動】補助（非収益事業）予算100万円

「埼玉協同労働推進ネットワーク」準備会	「埼玉協同労働推進ネットワーク」設立総会	実績：67,500円の補助

③　「地域における就労創出に関する事業・活動」

「地域における就労創出に関する事業・活動」	予算：100万円	実績なし

４）成果報告会

成果報告会については開催できず

2023年度事業計画

（１）方針概要

（２）重点課題

①【協同労働・ディーセントワークに関する事業・活動】（500万円）(非収益事業)
　今年度も労働者協同組合法施行に伴い、フォーラムの開催が全国各地で旺盛に行われることが予想される。
　・協同労働・労働者協同組合（法）をテーマにした集会・学習会の会場費・講師料等の補助
　・協同労働の調査研究・啓発事業に関しての補助
　・協同労働推進ネットワークづくりの費用への補助（会場費・講師料等）も実施します
　※チラシ等には「協力 一般財団法人協同労働くらしとしごと」を記載することとします

②【地域における就労創出に関する事業・活動】（100万円）（非収益事業）
　労働者協同組合法が施行され、ますます協同労働に注目が集まり、働き方への関心や地域づくりを仕事にしたいと願う人々が各地に広がっている。
　また生活困窮問題から仕事と住まいを失った人びとに対する就労創出と新たな仕事おこしが求められています。
　「協同労働仕事おこし・まちづくり講座」等の開催を補助し、地域で協同労働を通して自分たちの思いや地域課題解決を実現するような仕事おこしを応援します。
　また生活困窮者の方々の受講も妨げず支援します。この活動を支援することで協同労働の活性化へつなげていきます。
　　　①「協同労働仕事おこし・まちづくり講座（仮）」等の自前の職業訓練的な開催への補助
　　　　・講座開催の補助
　　　　・生活困窮者等の受講の補助
　　　②協同労働のしごとづくり仲間づくりに関する事業活動への補助
　　　③生活困窮者への相談事業などを開催している団体への補助
※チラシ等には「協力 一般財団法人協同労働くらしとしごと」を記載することとします

③【温室効果ガス・CO2削減や地球環境の再生及び感染対策に関する事業・活動】（250万円）（収益事業）
　今年度は温室効果ガス・CO2削減や地球環境の再生及び感染対策に関する事業・活動を重点課題に掲げ、
　協同労働を推進する団体による気候・環境危機に抗する活動及び地域の防災拠点としての機能も推進していく。
　さらに感染対策にも補助し活動を広げていく。
　これらの事業活動は地域とともに進めていくこととし、総じて協同労働の活性化につなげていただきたい。
　　・太陽光パネル、コンポスト、無煙炭化器など温室効果ガス・CO２削減に関する事業・活動の補助
　　・発電機、ポータブル電源、ヘルメットなど防災拠点整備に関する事業・活動の補助
　　・エネルギーゼロに向けた住宅改修（ZEB、ZEH、内窓設置、LED）への補助
　　・EVなどエコカー購入とその付属設備に対する補助
　　・地球環境の再生に関する事業活動に関する補助
　　・施設内の感染対策や衛生的な環境づくりをするための機械や道具は、公衆衛生を整えることで協同労働の活性化を図れることから、
　　　クリーンキラー製造機など入れ替え費用を補助する　　　（３か所×４０万円）
　　・気候・環境・防災に関するイベント開催への補助
　　・その他温室効果ガス・ CO2削減 ・防災に関する事業・活動

④ 成果報告会
　助成がどう使われたか評価することが重要であるという認識にたち、成果報告会を開催。

⑤新規事業の検討
　【新労協法人への補助】
　　労働者協同組合法が出来たことを契機に、協同労働と出会い、労働者協同組合を設立しようという動きが各地で起こっています。
　　そういった新規に労働者協同組合や協同労働団体）を立ち上げようという団体（発起人会）に対して補助を検討します。

　【労働者協同組合立ち上げ支援コーディネーター事業】
　　　　労働者協同組合立ち上げ支援を円滑に進めるため労協コーディネーター（１級２級）講座を創設を検討します。
　　　　労協コーディネーターは各地で設立している協同労働推進ネットワークの活動として位置づけます。

（３）財団の運営

①収入計画（合計330万円）
　・労協連からの寄付を毎年受け入れる（300万円）
　・今期に限り労働者協同組合連合会 解散に伴う財産の寄付約２億円受け入れる予定にしている
　・みんな電力への切替を促し、手数料収入を得る（30万円）
　・一般からの寄付の受入れの仕組みを整備
　・財団活動の紹介や寄付の受入れを促す情報発信など広報活動及びイベントの実施
　・その他の収入確保を検討

②支出計画
　【非収益事業】
　・協同労働・ディーセントワークに関する事業活動への補助（500万円）
　・地域における就労創出に関する事業・活動（100万円）
　・新規事業については都度決定する

　【収益事業】
　・温室効果ガス・CO2削減、防災拠点整備や地球環境の再生及び感染対策に関する
　事業活動への補助（250万円）

　【事業費・管理費】
　・経理スタッフ人件費、決算費用、税金など。（80万円）

③体制づくり
　一般財団で進めるにせよ財団運営の本格化を見据え人員体制づくりが必要になる
　そのため会計に精通し、行政窓口ができる社保加入をしている常勤者の配置を検討

④繰越利益剰余金
　（167,483,580円　2023.3月末）
　　※収益△1,056,979円＋非収益168,540,559円