2023年度総括

１）みんな電力への切替紹介料

法人紹介料	2023年1月～2023年12月 切替分 ７か所	24,000円
個人紹介料	2023年 1件 ×1000	1,000円
合計		25,000円(税込)
22年度		（90,100円）
21年度		（257,300円）
20年度		（622,650円）

２）助成事業

①　【温室効果ガス・CO2削減・防災に関する事業・活動】
助成（非収益事業）予算100万円　実績700,690円

ﾜｰｶｰｽﾞｺｰﾌﾟ・ｾﾝﾀｰ事業団 石狩地域福祉事業所 就労継続支援B型事業所 みんなのおうちCoCo-BuLa	災害時の備えへの補助 災害時に、利用者や職員を守り、地域の要援護者や近隣住民の受入が可能な施設となるように、各種防災備品を揃える。 半年に一度の火災訓練に加えて自然災害時の避難についても訓練を行う。 被災時に非常用備品の使用がスムーズにできるよう、作業時に必要な電力供給を発電機で行ってみたり、非常食をみんなで食べてみたりなど、 防災について考え体験する機会も設置する。 職員間でも、非常時に利用者の安全を確保し事業運営を継続するために、毎年BCP及び必要備品の見直しを行う。	実績：85,140円を補助
日本労働者協同組合連合会 気候環境アクションチーム ともにつくる、私たちの未来	地球環境サミット　旅費交通費 2024年3月23日に「-ともにつくる、私たちの未来-　地球環境サミット」を開催。 前豊岡市長の中貝宗治さんが古村理事長と対談するほか、労協連加盟組織による地球環境に対する決意表明を行います。 多くの方にリアル参加してもらうため、旅費交通費を補助。	実績：615,550円を補助

②　【協同労働・ディーセントワークに関する事業・活動】補助（非収益事業）予算100万円　実績759,030円

「埼玉協同労働推進ネットワーク」	埼玉協同労働推進ネットワークは埼玉県内の「協同労働」の活動・運動を推進し、多様な就労機会を創出し、市民が主体性を発揮できる社会の実現を目指すことを目的としてる。 ２０２３年７月～２０２４年６月までフォーラムや労協法の活動を考える当事者の方々の懇談会などを計画。	実績：67,500円の補助
労働者協同組合ワーカーズコープ センター事業団神奈川事業本部	真鶴子ども・地域ラボ への補助 放課後の学び、地域住民が来るような拠点づくりや土と電気と災害とを結びつけることを想定。 仕事につながる子どもの探検隊の活動への補助。	実績：730,000円を補助

③　「地域における就労創出に関する事業・活動」
（非収益事業）予算：100万円　実績：203,400円

労働者協同組合ワーカーズコープ・センター事業団 東京中央事業本部GJ GROUP よいしごとステーション	「フードパントリーからつなぐ就労相談・就労支援」への補助 東京中央事業本部G ood J ob GROUPよいしごとステーションは、 しんじゅくフードパントリーをNPO 法人シャプラニール＝市民による海外協力の会、 一般社団法人反貧困ネットワークと共催し開催している。 フードパントリーを起点にした生活困窮者の自立に向けた支援の仕組みを構築する。 フードパントリー実施時に相談会も行い、生活に関わる支援が必要な人は支援へつなぎ、 就労希望の方へはワーカーズコープや協同組合、NPO 団体等の求人につなぐ。 また上記の方々の次のステップアップとして介護初任者研修講座を実施し、自立できる手段も提供する。	実績：203,400円を補助

３）中止や申請の相談など

1 労働者協同組合コモンウェーブより
「温室効果ガス・CO2削減や地球環境の再生及び感染対策に関する事業・活動」への補助申請があり
「竹チップ＆竹パウダー製作のための粉砕機等の購入」についての補助が決定した（500,000円）が、
申請団体が辞退されたため補助を中止した。

2 信州協同労働推進ネットワークより
協同労働・ディーセントワークに関する事業・活動への補助申請があり、
補助決定はした（195,600円）が補助対象の「労働者協同組合＆子どもの居場所支援フォーラム」について
実施を見送ったため補助を中止した。

3 申請の相談など
断熱工事への補助相談や、新規団体の立ち上げ相談があった。

４）その他

５）財団の運営

６）繰越利益剰余金

2024年度事業計画

（１）方針概要

（２）重点課題

①【温室効果ガス・CO2削減や地球環境の再生及び感染対策に関する事業・活動】(非収益事業)
　予算200万円（想定50万円　×　4か所）
　気候危機が迫る中、今年度も重点課題に掲げ、協同労働を推進する団体による気候・環境危機に抗する活動を補助し
　活動を広げていくと同時に、地域の防災拠点としての機能も推進していく。

・太陽光パネル、コンポスト、無煙炭化器など温室効果ガス・CO２削減に関する事業・活動の補助
・発電機、ポータブル電源、ヘルメットなど防災拠点整備に関する事業・活動の補助
・エネルギーゼロに向けた住宅改修（ZEB、ZEH、内窓設置、断熱、LED）への補助
・EVなどエコカー購入とその付属設備に対する補助
・地球環境の再生に関する事業活動に関する補助
・施設内の感染対策や衛生的な環境づくりをするための機械や道具は、
　公衆衛生を整えることで協同労働の活性化を図れることから、クリーンキラー製造機など入れ替え費用を補助する。
・気候・環境・防災に関するイベント開催への補助
・その他温室効果ガス・ CO2削減 ・防災に関する事業・活動

②【地域における就労創出に関する事業・活動】（100万円）（非収益事業）
　予算100万円（想定：10万円×10か所）
　労働者協同組合法が施行され、ますます協同労働に注目が集まり、
　働き方への関心や地域づくりを仕事にしたいと願う人々が各地に広がっている。
　また生活困窮問題から仕事と住まいを失った人びとに対する就労創出と新たな仕事おこしが求められています。
　「協同労働仕事おこし・まちづくり講座」等の開催を補助し、
　地域で協同労働を通して自分たちの思いや地域課題解決を実現するような仕事おこしを応援します。
　また生活困窮者の方々の受講も妨げず支援します。

　①「協同労働仕事おこし・まちづくり講座（仮）」等の自前の職業訓練的な開催への補助
　　　・講座開催の補助
　　　・生活困窮者等の受講の補助
　②協同労働のしごとづくり仲間づくりに関する事業活動への補助
　③生活困窮者への相談事業などを開催している団体への補助

③【協同労働・ディーセントワークに関する事業・活動】（収益事業）
　予算100万円（想定：10万円×10か所）
　今年度も労働者協同組合法施行を控え、フォーラムの開催が全国各地で旺盛に行われることが予想される。
　・協同労働・労働者協同組合（法）をテーマにした集会・学習会の会場費・講師料等の補助
　・協同労働の調査研究・啓発事業に関しての補助
　・協同労働推進ネットワークづくりの費用への補助（会場費・講師料等）も実施します

④【地域における就労創出に関する補助のうち労働者協同組合設立に伴うスタートアップの補助】
（非収益事業）
予算1000万円（想定：3団体へ300万円）
新たに設立された労働者協同組合に対して補助をします。

立ち上げ時のスタートアップに掛かる費用を補助する
　　補助申請時の組合員の出資金総額と同額を補助する
　　対象：新規で労働者協同組合を立ち上げた団体であること
　　　　　日本労働者協同組合連合会の会員団体であること
補助金額：総予算1000万円（想定：300万円を３団体に補助予定）
要件：労働者協同組合を設立して1年以内
　　　　　日本労働者協同組合連合会の推薦がある団体（連合会からの推薦書が必要）
　　　　　労協法第一条（目的）に合致した事業内容のスタートアップに掛かる費用

⑤成果報告会
　助成がどう使われたか評価することが重要であるという認識にたち、成果報告会を開催する。

（３）2024年度 財団の運営

①収入計画
　・みんな電力への切替を促し、手数料収入を得る（10万円）
　・その他一般からの寄付の受入れの仕組みを整備
　・財団活動の紹介や寄付の受入れを促す情報発信など広報活動及びイベントの実施

②支出計画
　・温室効果ガス・CO2削減、防災拠点整備や地球環境の再生及び感染対策に関する
　　事業活動への補助（200万円）
　・地域における就労創出に関する事業・活動への補助（100万円）
　・地域における就労創出に関する事業・活動のうち
　　労働者協同組合設立に伴うスタートアップへの補助（1000万円）
　・協同労働・ディーセントワークに関する事業活動への補助（100万円）
　・事務局スタッフ業務委託（60万円）
　・経理スタッフ業務委託（決算費用、税金など）（80万円）
　・協同労働の活性化のために必要な調査及び研究業務委託（700万円）
　・気候環境プラットフォームエシカルワークス及び
　　気候環境リーフレット・ポスター制作業務委託（150万円）

（４）今後の展望
　貸金業について検討する
　特別会計の設置を検討する

体制
　2022年度
　理事：安藤栄二、鈴木友子、池田忠弘、渡口政也、田嶋康利、高成田健
　評議員：江花和郎、古村伸宏、田中羊子
　
　2024年度案
　理事：安藤栄二、鈴木友子、田嶋康利、池田忠弘、小林勲、松垣芳伸
　評議員　江花和郎、古村伸宏、平本哲男
　事務局　人事労務　伊藤剛
　　　　※体制を強化するため事務局スタッフを（株）人事労務に業務委託する